不動産所得の確定申告の流れと必要書類

家賃収入を得ている場合には、確定申告が必要になるケースが多いです。

賃貸経営を始めたばかりだと、確定申告のやり方がよくわからない方もいるでしょう。

不動産所得の確定申告をする際には、全体の流れを把握して、必要書類を漏れなく揃えることが重要です。

本記事では不動産所得の確定申告について、全体の流れや必要書類について解説していきます。

不動産所得の基礎知識

不動産所得とは、賃貸物件などの収益不動産により得られる所得のことです。

1月から12月までの1年間に得られた不動産収入から必要経費を差し引いて算出します。

確定申告が必要になるかどうかは、所得金額などによって異なります。

個人事業主で所得控除が基礎控除のみの場合は、所得金額の合計額が95万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

給与所得者の場合には不動産所得を含む給与所得以外の所得が20万円を超える場合です。

対象になる場合には、翌年の3月15日までに確定申告書を税務署に提出して、納税も済ませなければなりません。

また、経費が多くなるなどして確定申告が不要な場合でも住民税の申告は必要です。

不動産所得の確定申告の流れ

不動産所得の確定申告をする際には、最初に必要書類を準備しましょう。

青色申告なら決算書を作成し、白色申告なら収支内訳書を作成します。

どちらも1年間の不動産収入と必要経費などの詳細を記載する書類で、不動産所得用のものを使用します。

また、青色申告を選択する場合には、要件を満たしたうえで事前に承認申請が必要です。

決算書または収支内訳書が完成したら、確定申告書を作成しましょう。

それから税務署に提出して納税するというのが基本的な流れです。

提出の際には実際に窓口に持参するほかに、郵送やe-Taxによる電子申告も可能です。

不動産所得の確定申告に必要な書類

不動産所得の確定申告の際に必要な書類は人によって異なりますが、主に次のようなものがあります。

• 家賃明細
• 賃貸借契約書
• 経費の領収書
• 通帳
• 固定資産税納税通知書
• 借入金返済計画書
• 源泉徴収票

借入金返済計画書は、借入金がない場合や完済している場合には必要ありません。

源泉徴収票は給与所得者の場合に必要なもので、勤務先から交付されます。

また、いずれの必要書類も確定申告の際に提出するわけではありませんが、税務調査などに備えて保管しておくようにしましょう。

まとめ

今回は不動産所得の確定申告の流れや必要書類について解説しました。

物件数などによっては、内容が複雑になることもあり時間がかかってしまうこともあります。

内容に誤りがないように確認しながら作成することが重要です。

税務の専門的な知識が必要になる場面もあるため、不安な場合には税理士への相談も検討してみてください。