所得税の確定申告が不要な人

所得税の確定申告が不要となる人は下記の４パターンです。

(1)給与所得のみの人
給与所得つまりは会社から給料をもらう形で雇用されており、給与以外に収入が存在しない場合、確定申告は不要となります。
ただし、例外として、複数の会社から給与所得を得ている人や年間の給与所得が2000万円以上の場合などは給与所得のみであっても、確定申告が必要となります。

なお、他にも確定申告が不要な人の中でも、以下に該当する人は確定申告を自ら行うことで還付金を受けられる場合があります。

①医療費が年間10万円以上かかった人
医療費控除を受け、納税額を低くできます
②住宅ローン控除を初めて受ける人
初年度は確定申告の必要があります。2年目以降は会社の年末調整で対応できるようになります。
③年末調整を受けていない人
年末調整を受けていない場合、払いすぎた所得税が還付金として戻ってくる場合があります。
④震災や盗難などの被害で損害を受けた人
雑損控除を受け、納税額を低くできます。

(2)所得が38万円以下の人
確定申告において誰もが受けられる控除である基礎控除は38万円になります。そのため、年間の所得が38万円以下の場合は確定申告が不要となります。

(3)給与所得以外の収入が年間20万円以下の人
給与所得が主たる収入であり、他に副収入がある場合、原則として確定申告が必要となります。しかし、副収入の金額が年間20万円以下である場合は確定申告が不要となります。

(4)公的年金が年間400万円以下かつ源泉徴収を受けている人
源泉徴収を受けており、公的年金の金額が年間400万円以下である場合、確定申告が不要となります。

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