中小企業向けの賃上げ促進税制｜要件やメリットを解説

中小企業にとって、人材への投資と納税負担のバランスは大きな課題となります。

賃上げ促進税制の活用は、課題解消の一助となるかもしれません。

本記事では、中小企業向けの賃上げ促進税制の要件やメリットについて解説します。

賃上げ促進税制とは

賃上げ促進税制とは、従業員の給与の引き上げや、その他待遇改善を行った企業に対し、法人税から引き上げ額の一部を差し引くことができる制度です。

特に中小企業では、人材の確保や定着が課題となっており、税制面での支援を強化するための拡充が図られています。

賃上げ促進税制の適用要件

賃上げ促進税制を活用するためには、一定の条件を満たす必要があります。

条件には、制度適用の前提となる基本要件と、控除率を高める上乗せ要件の2種類があります。

◼️基本要件

• 前年度と比較して、給与等支給額が5％以上増加していること。

◼️上乗せ要件

• 給与の増加率が5％以上であること。
• 教育訓練費を一定以上増加させること。
• くるみん認定・えるぼし認定といった子育て・女性活躍支援に取り組んでいる。

基本要件をクリアすることで、給与増加額の15％を法人税から控除できるようになります。

また、控除割合の上乗せ要件を満たすことで、最大で45％まで控除率が加算されます。

なお、この制度は青色申告を行っていることが前提となる点に注意が必要です。

賃上げ促進税制のメリットとは

賃上げ促進税制を導入することによるメリットを、以下で確認していきましょう。

メリット①法人税を減らせる

賃上げ促進税制を導入するメリットは、計算された法人税額から直接、増額分の一定割合を差し引ける点にあります。

ただし、控除できる金額には上限があり、その期の法人税額の20％までとなっている点は把握しておく必要があります。

メリット②労働条件がよくなる

賃上げ促進税制を活用して賃上げを行うことで、従業員の労働条件を向上させることができます。

給与水準の向上は、新たな人材の採用を促進するだけでなく、既存社員の離職を防ぐ効果も期待できます。

メリット③社員のスキルアップにつながる

賃上げ促進税制の上乗せ要件となっている教育訓練費を意識的に投じることで、従業員のスキルアップを行うことが可能です。

外部研修の受講や資格取得の支援など、スキルアップのための環境を整えることで、生産性の向上が期待できます。

税制の恩恵を受けながら会社全体の効率を高めることができるでしょう。

まとめ

賃上げ促進税制を導入することで、給与の引き上げを行いつつ、税負担を抑えることが可能となります。

適用の要件は多岐にわたるため、事前の計画的な運用が求められます。

自社の給与計画を精査し、より多くのメリットを享受するためにも、法人税に詳しい税理士と連携して進めることをおすすめします。