個人事業主が法人化するメリット｜最適なタイミングはいつ？

個人事業主として事業を続けていると、法人化を検討する場面が出てきます。

法人化には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。

今回は、法人化のメリットと最適なタイミングについて解説します。

法人化のメリット

法人化には、さまざまなメリットがあります。

法人化によって得られるメリットを解説していきます。

税負担の軽減

個人事業主の所得税は累進課税であり、利益が増えるほど税率も上がります。

一方、法人税は一定の税率が適用されるため、年間利益が一定額を超えると法人化したほうが節税になる場合があります。

また、個人事業主に比べて経費として計上できる項目が増えます。

たとえば、生命保険料や退職金の積み立て、役員報酬の支払いなどが経費として計上可能になります。

社会的信用の向上

法人化すると、金融機関からの信用が向上します。

社会的信用が得られるため、融資を受けやすくなり、大きな融資を受ける可能性も高まります。

法人化のデメリット

法人化にはメリットが多い一方で、注意すべき点もあります。

法人化の際に知っておくべきデメリットを紹介します。

設立費用や維持費がかかる

法人を設立する際には、登録免許税や登記費用がかかります。

また、法人住民税の均等割が毎年発生し、たとえ赤字であっても一定額の税金を支払う必要があります。

会計処理が複雑になる

法人化すると、会計処理が複雑になり、法人用の決算書や税務申告が必要になります。

たとえば、法人税申告書の作成、消費税の申告、源泉徴収の手続きなどが発生し、個人事業主より手続きが増えます。

そのため、税理士に依頼するなどの対応が必要です。

法人化の最適なタイミングは？

法人化の最適なタイミングについて解説します。

年間利益が700万円を超えたとき

年間収益が700万円を超えると、法人化による節税メリットが大きくなる場合が多いです。

個人事業主の所得税は累進課税であり、課税所得が695万円を超えると所得税率が23％、900万円を超えると33％に引き上げられます。

一方で、法人税の税率は800万円を超えても約23.2%です。

課税所得が増えるほど法人化のほうが有利になるケースが多くなります。

そのため、年間利益が700万円を超えた個人事業主は、法人化を検討するタイミングとなります。

融資を検討するとき

法人は個人事業主よりも信用力が高いため、銀行などの金融機関から融資を受けやすいです。

設備投資や運転資金の借入もしやすくなり、経営の安定性を高められます。

事業拡大のために資金調達を考えているなら、法人化を検討する良いタイミングです。

まとめ

今回は、個人事業主が法人化するメリットや最適なタイミングについて解説しました。

法人化には税負担の軽減や社会的信用の向上などのメリットがありますが、設立費用や会計処理の負担といったデメリットもあります。

年間利益が700万円を超えたときや、取引先が法人を求めるときは、法人化を検討する良いタイミングです。

法人化が事業に適しているか迷った場合は、税理士に相談することを検討してみてください。