【税理士が解説】事業承継・M&A補助金の対象や補助の上限など

事業承継・M&A補助金は、経営資源の引き継ぎや、その後の新たな取り組みを資金面から支援するための制度です。

本記事では、事業承継・M&A補助金の対象や補助の上限について解説します。

事業承継・M&A補助金の種類

事業承継・M&A補助金として以下の4種類が用意されています。

事業承継促進枠

事業承継を機に、新しい製品の開発やサービスの提供、設備の導入といった経営革新を行う企業を対象とした枠組みです。

補助される上限額は、店舗の改装や設備の購入、マーケティング費用などの事業費として最大600万円です。

また、一定の賃上げを行うなどの条件を満たすことで、さらなる上乗せが認められる場合もあります。

専門家活用枠

M&Aの手続きを進める際、専門家から受ける支援費用を対象とした枠組みです。

買い手・売り手の双方が利用可能で、デューデリジェンスの実施費用や仲介手数料、契約書の作成にかかる弁護士費用などが補助の対象となります。

補助上限額は最大で600万円です。

ただし、この枠を利用するためには、仲介業者やアドバイザーが所定の登録制度に登録されている必要があります。

PMI推進枠

M&Aを行った後の、統合プロセスにかかる費用を対象とした枠組みです。

補助上限額は最大で600万円です。

統合に伴う専門家への相談費用や、従業員の再配置・教育に関する費用、ブランディングの再構築にかかる経費などが対象となります。

廃業・再チャレンジ枠

事業承継やM&Aに伴って発生する廃業費用を対象とした枠組みです。

既存の事業を整理し、新たな事業へ経営資源を集中させる取り組みや、M&Aの結果として不要になった設備を処分する際などの費用を支援します。

補助上限額は、前述の3つの枠と併用する場合は最大150万円、この枠単独での利用や再チャレンジを目的とする場合は最大600万円となります。

店舗の撤去費や在庫の処分費、登記抹消費用などが対象に含まれます。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、自社の状況に合わせた枠組みを選択することが重要です。

補助金ごとに定められた対象経費や、上限額、採択のための要件を正確に把握しておきましょう。

事業承継・M&A補助金の受給を検討の際は当事務所までご相談ください。