副業の所得税はいくらからかかる？無申告の場合のペナルティは？

副業を始めると、所得税はいくらからかかるのか、無申告の場合どんなペナルティが発生するのかと不安に思う方も多いでしょう。

安心して副業を続けるために、正しい知識を身につけることが大切です。

本記事では、副業収入に対する所得税の基本や、無申告のリスクについて紹介します。

副業にかかる所得税の基本

副業で得た収入すべてに税金がかかるわけではありません。

所得税がかかるのは、所得が発生した場合です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

たとえば、報酬10万円に対して経費が7万円なら、所得は3万円となります。

副業で確定申告が必要な場合

以下に該当する場合は、副業に対して確定申告が必要となります。

会社員の場合（1社で勤務）

1つの会社で勤務しており年末調整されている人は、副業所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。

収入ではなく所得ベースなので、経費を差し引いた金額で判断します。

会社員の場合（複数社で勤務）

複数の会社から給与を受け取っている人は、年末調整されなかった側の給与収入と、その他の所得を合計して20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

とくに、年末調整されていない会社の給与に対しては「給与収入」が判定基準となる一方で、その他の副業は「所得」を基準に判断される点に注意が必要です。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主は副業の有無に関係なくすべての所得を確定申告する必要があります。

副業で得た収入も本業と合わせて一体的に申告しなければならないため、副業分の取引も含めて、帳簿や領収書を整理しておくことが重要です。

無申告のペナルティについて

無申告によるペナルティとしては、主に以下が挙げられます。

無申告加算税

申告しなかった場合、納税額に対して原則15%の無申告加算税が課されます。

税務署から指摘される前に自主申告すれば、軽減される場合もあります。

延滞税

納期限を過ぎてしまうと、延滞税が日数に応じて加算されます。

延滞税は利息のような性質があり、放置するほど負担が増えるため、早めの対応が重要です。

重加算税や罰則のリスク

悪質な場合は、重加算税（最大40%）や刑事罰が科される可能性もあります。

副業収入は、報酬を支払った企業から税務署に報告されている場合もあるため、正しく申告することが大切です。

まとめ

原則として副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。

無申告には加算税や延滞税といったペナルティが発生するため注意が必要です。

確定申告に関して不安がある場合は、専門家である税理士に相談することを検討してみてください。