【中小企業向け】設備投資の際に活用できる補助金とは？

企業にとって収益を獲得していく上で欠かせないのが設備投資です。

しかし、設備投資は導入時に多くの資金が必要になるケースがほとんどです。

特に、中小企業の皆様からは「事業拡大のために設備投資を行いたいが、資金が足りずに二の足を踏んでしまう」というご相談をお受けすることもあります。

そのような場合、中小企業庁や自治体が実施している補助金制度を活用するという方法があります。

ここでは、中小企業の皆様が活用できる設備投資の補助金についてみていきます。

設備投資について

一般的に設備投資というと大規模な工場の建設などを思い浮かべることが多いのではないでしょうか。

しかし設備投資の補助金の多くが、工場などの建設だけではなく、ソフトフェア、特許などの無形資産も対象としています。

設備投資の補助金の対象は幅広いので、投資対象が補助金を活用できるかどうかを確認することをお勧めします。

具体的な補助金の例

では、中小企業が活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。

例えば以下のようなものを挙げることができます。

〇ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業庁が管理しているこれから設備投資を検討している中小企業を支援する制度です。

大規模な工場などの導入だけでなく、専門家に対する経費や運搬費、クラウドサービス利用費などさまざまな経費が補助の対象となります。

種類によって補助金額が定められており、最大で450万円の補助が行われます。

〇IT導入補助金

IT導入補助金も、中小企業庁が管理している制度です。

アプリケーションやソフトウェアを導入する際に活用できる補助金です。

セキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入類型枠が存在し、後者は会計ソフト、購買ソフト、決済ソフトなどが主な対象となり、PCやタブレットなどの購入費用も補助されます。

〇地方自治体の各種補助金

ここまで紹介した中小企業庁が管轄している補助金以外にも、地方自治体が独自に行なっている制度もあります。

検討している投資対象によっては中小企業庁の制度より条件がよいものもありますので、一度検討するとよいでしょう。

例えば以下のような支援制度があります。

・生産性向上のための設備投資補助金（千葉県）

・自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度（札幌市）

・新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業（東京都北区）

設備投資の補助金は税理士法人みやこにお問い合わせください

上述した制度だけでなく、設備投資に活用できる補助金は他にも存在します。

しかし、申請すれば無条件で受給できるわけではなく、事業計画書の提出や相見積もりをとるなど準備のための労力が発生しますし、100%採択される保証はありません。

補助金を活用する際は、専門家である税理士に相談することをお勧めします。

当事務所では、設備投資の補助金の相談も承っております。

設備投資の補助金申請をご検討中の皆様は、税理士法人みやこにお気軽にご相談ください。