事業承継の方法（親族・従業員・M&A）

事業承継は個人事業主の事業においても法人の事業においても、どちらも経営を後世へと引き継いでいくために必要です。事業承継は事業譲渡とは異なり、事業の引き継ぎであるため、譲渡後に事業自体が事業承継の方法は大きく分けて親族内承継、従業員承継、M&A承継の三つとなります。

（1）親族内承継
親族内承継は、親族内に現経営者と後継者がいるため、事業承継のための手続きが比較的スムーズに進んでいくことが特徴です。株式の譲渡や資産の承継が親族内の相続や贈与で完結し、譲渡金の工面が不要な点や税金の申告なども簡便に済む点などがメリットです。
一方で、相続による事業承継の場合、親族内への遺留分に配慮して株式取得分の代償金の支払いが生じる可能性があるなど親族ゆえに発生する金銭関係がデメリットとなります。

後継者が決定した後は事業承継計画書を作成し、親族ごとの株式所有割合や財産状況、相続ないし贈与によってかかる相続税や遺留分の計算、会社の経営改善策の策定など事業承継までにやらなければいけないことや現在の状況を整理しておくことが重要です。事業承継計画書を作成することで、円滑な事業承継と予期せぬトラブルを未然に防ぐことが可能となります。また、事業承継計画書を作成する際は手続きの煩雑さや漏れを回避するために専門家のアドバイスのもとで作成することをおすすめします。経営改善などにおいては補助金の利用が可能な場合もあるため、合わせて相談することをお勧めします。

（2）従業員承継
従業員承継は、社内から後継者として適切な人材を指名するため、後継者が会社事情について精通していることが特徴です。後継者が企業内ですでに従事していることから、関係企業への周知がしやすい点や後継者教育の負担が少ない点がメリットとなります。
一方で、現経営者に親族がいる際の親族への説明や親族外である後継者が負担する贈与税や融資など資金面での負担が大きい点がデメリットとなります。
事業計画書の作成については親族内承継と同様に専門家への相談のもとで作成することをおすすめします。

（3）M&A承継
事業承継においては後継者探しが急務となります。しかしながら、親族や会社内に適切な後継者が見つからない場合もあります。そのようなときには、M&Aによる事業承継が選択肢として考えられます。
M&AとはMergers(合併) and Acquisitions(買収)の略称であり、企業の合併と買収の双方によって、社外の人間に事業承継を行う方法のことです。
M&Aでは企業内に適切な後継者や事業を成長させることのできる人材が存在しない場合でも、事業承継を行うことができます。そのため、後継者問題を確実に確実に解決することができます。また、買主の企業の経営資本を利用した経営が行われるため、経営が安定しやすくなることなどがメリットです。

一方で、社外から経営者や人材を流入させるため、後継者となる個人や法人とのマッチングが重要となります。また、現経営者の承継後における影響力が弱まることや社内における後継者の存在が浸透するまでに時間を要したり、反発が起こるおそれがあることがデメリットです。
M&Aによる事業承継では仲介業者による事業承継計画書の作成補助や経営改善指導なども行われます。そのため、事業承継に不安のある経営者であっても専門家のアドバイスのもとで事業承継に向けて確実に準備を進めていけるため、安心度も高いです。

こうした事業承継の進め方は様々な書類の処理や税務申告などが必要となります。そのため、企業価値を高めるコンサルティング会社や税理士など専門家による相談のもとでこうした手続きが進められていくことが一般的となっています。

税理士法人みやこでは、沖縄本島を中心に石垣市、浦添市、名護市、糸満市、豊見城市、うるま市など離島も含めた沖縄県にお住まいの皆様からご相談を承っております。事業承継の相談から確定申告、開業支援、事業承継まで幅広い分野のお悩みにお応えいたします。所得税でお悩みの方は、税理士法人みやこまでご相談ください。