所得税の確定申告が必要な人

所得税の確定申告が必要となる人は下記の４パターンです。

(1)個人事業主
個人事業主は会社で働いて給与所得を得ている人と異なり、源泉徴収による所得税の天引き制度が存在しません。そのため、個人事業主の場合は事業所得を確定申告で申請し、納税する必要があります。

(2)公的年金を受け取っている人
公的年金を受けとっている人の中で源泉徴収が行われていないまたは年間400万円以上の人は確定申告が必要となります。

(3)不動産など給与所得以外の収入がある人
不動産売買益や株式による収入など給与所得以外の収入がある場合、これらについて源泉徴収がされていない場合、確定申告が必要です。なお、収入の種類によって控除が存在し、控除の範囲内であれば、確定申告は不要となります。

(4)猶予や還付を受けている人
災害減免法に基づく猶予や還付などを受けている場合も確定申告の必要があります。

確定申告が必要となった時には控除についても注意が必要です。確定申告においては自ら控除額を計算し、控除欄に転機しない限りは控除が受けられないので注意が必要です。代表的なものが扶養親族に対する扶養控除であり、一人当たり38万円が控除されます。

また、確定申告を行った後には納税証明書の交付を受けることができます。納税証明書は4種類あり、納税金額や所得金額、未納がないことの証明、滞納処分がないことの証明などを証明できます。納税証明書の発行はオンラインと書面どちらでも可能です。

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